2014年03月17日
17日、京都市議会が閉会しました。
■消費税増税分を水道料金やバス・地下鉄運賃、会館利用料などに転嫁
年金の引下げもあり、消費税増税は、消費者だけでなく、お商売をされている方にとっても、大打撃です。
消費税は、低所得者ほど重い負担となる最悪の不公平税制であり、住民の暮らしを守るべき地方自治体の首長は、国に対して、消費税増税中止、公営企業への課税免除をこそ求めるべきと指摘しました。ところが市長は、「消費税は、世代間の公平、負担の分かち合い」論に終始し、国言いなりの姿勢を明らかにしました。
■京都市会の定数削減
自民、公明、民主都みらい、京都党の市会各会派は、京都市会の議員定数を上京区と左京区で各１、計２名削減する議案を１７日の閉会本会議で強行しました。
自治体もお金がない時に、議員の定数を減らしたらいいというお声をお聞きすることがあります。
しかし、私たちはそうは思いません。例えば、北区では、６人の議員がいますが、人口で割ると２万３４０人に一人ということになります。住民の皆さんの声を議会に届けるのが市会議員の仕事ですが、あまりにも対象となる住民が多すぎます。
日本共産党は議員数を減らすのではなく、むしろ、人口の増えている西京区や伏見区、山科区の人数を増やす提案をしました。財源は、議員報酬を３割カットして、その財源を確保することも提案しましたが、自民や公明、民主、京都党の皆さんは反対しました。
しかも、議会改革を全会派で進めてきたのに、本会議で採択で決めてしまいました。
■京都市障害者リハビリテーションセンターの付属病院の廃止を強行
患者さんや職員、医師会、保険医協会など、多くの方々が継続を求めていたのに、日本共産党以外はすべて会派が廃止に賛成しました。許せないです！！
廃止となるのは、来年の３月なので引き続き、リハビリセンター付属病院の廃止をストップさせましょう！
