2016年09月02日
日本共産党京都市会議員団の呼びかけで介護制度についての懇談会を開催しました。京都社会保障推進協議会介護部会長の
松田さんから、2018年4月の医療制度と介護保険制度のダズル大改悪の検討がされている点について、お話をしていただきま
した。介護保険では、介護認定で介護度１，２への介護給付を介護保険制度から外し、自治体が実施する総合事業に回し、受
けられ介護サービスを減らしていこうとしていることや、介護用品の貸し出しも介護給付から外し、原則全国自己負担にしよ
うとしていること、介護保険料の徴収年齢を現在の40歳以上を若い世代からに引き下げようとしていることなどの紹介があり
ました。保険制度であるのに、必要なサービスが提供されなくなる「国家的詐欺」と言えると。そうさせないように運動を広
げようと提案もありました。
私は、市会議員団で実施した、介護事業所と市民の皆さんに対して実施したアンケート調査の結果の報告をしました。介護事
業所の経営は介護報酬の改悪で、現在でも運営が厳しくなっていることことから、来年4月から実施される要支援の方々を介護保険の枠から外し、市が実施する総合事業
への移行で、介護事業者の運営はますます厳しくなること、市民には受けられる介護サービスを削減することになる点について報告しました。介護事業所の皆さんからは、
ヘルパーの仕事は介護度の悪化を防ぐ役割があり誇りを持っているなどのご意見が寄せられました。倉林明子参議院議員からは、憲法25条に触れ、運動をすすめ政治を変
える必要性と厚生労働委員となり、一緒に頑張る決意が語られました。
